＠電子書籍 活字文化の発展につなげたい 16分
楽天は、低価格の電子書籍端末の販売を始めた。最大手の米アマゾン社も、近く日本語で読める端末サービスで事業参入する。電子書籍の配信に本腰を入れる出版社も増えている。ただし、携帯電話向けのコミックなどが電子書籍市場の多数を占めている。
普及が進まないのは、端末価格が高額な上、電子版で読める本の数が限られているため。品切れになった本が電子本として復刊されるケースも相次いでいる。今春「出版デジタル機構」が設立された。
電子化時代には、新たな課題も浮上している。例えば、紙の本が許可なく、ネット上に大量発信されると被害は甚大だ。しかし、出版社は、著作権法上の権利侵害を訴えることができない。そのため「著作隣接権」と呼ばれる権利を付与することが検討されている。印刷文化の基盤整備を検討する勉強会は、保護される対象には、電子出版用のデータの作成者も含めるべきだと提案している。
出典：YOMIURI ONLINE
2012年07月30日
2012年07月29日
縮約トレーニング8日目
＠児童虐待 通報を生かす態勢の拡充急げ 14分
厚生労働省が２０１１年に全国の児相で対応した虐待の通報や相談件数をまとめた。前年度を約３５００件上回る、５万９８６２件に達し、過去最多を２１年連続で更新した。児童虐待防止法は関係機関への通告を義務づけている。
１０年度の虐待事例の分析によると、５１人の子が虐待を受けて死亡し、うち７例は児相が情報をつかんでいた。
児相が抱える問題が人員不足である。通報や相談件数は１０年で２・６倍になっているのに、児相福祉司の増員は１・６倍にとどまっている。
虐待による死亡例の８割が３歳以下に集中している。若い親が虐待するケースが目立つ。
「親権」を盾に児相などの介入を拒む親もいる。児童相談所長などの申し立てがあれば、家庭裁判所が期限付きで親権を停止できる法的制度が４月からスタートした。４〜６月の３か月だけで、児童相談所長から７件の申し立てが出ている。親子関係の再建につながる方策として活用したい。
出典：YOMIURI ONLINE
厚生労働省が２０１１年に全国の児相で対応した虐待の通報や相談件数をまとめた。前年度を約３５００件上回る、５万９８６２件に達し、過去最多を２１年連続で更新した。児童虐待防止法は関係機関への通告を義務づけている。
１０年度の虐待事例の分析によると、５１人の子が虐待を受けて死亡し、うち７例は児相が情報をつかんでいた。
児相が抱える問題が人員不足である。通報や相談件数は１０年で２・６倍になっているのに、児相福祉司の増員は１・６倍にとどまっている。
虐待による死亡例の８割が３歳以下に集中している。若い親が虐待するケースが目立つ。
「親権」を盾に児相などの介入を拒む親もいる。児童相談所長などの申し立てがあれば、家庭裁判所が期限付きで親権を停止できる法的制度が４月からスタートした。４〜６月の３か月だけで、児童相談所長から７件の申し立てが出ている。親子関係の再建につながる方策として活用したい。
出典：YOMIURI ONLINE
2012年07月28日
縮約トレーニング7日目
＠野村トップ辞任 証券会社はタガを締め直せ 14分
上場企業の公募増資を巡るインサイダー取引問題を受け、野村ホールディングスの渡辺健一グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）ら経営首脳２人が引責辞任する。
後任のＣＥＯは、野村証券で社長を務める永井浩二氏が兼任する。永井氏は記者会見で「野村を根底から作り替える」と述べた。
今年はインサイダー取引の摘発が相次ぎ、野村からの情報漏洩は３件と最も多かった。営業部門が、法人部門から未公開情報を入手し「早耳情報」として投資家に提供してた。野村の追加調査では、複数の情報漏洩の可能性が指摘されている。
インサイダー取引につながった情報漏れは、ＳＭＢＣ日興證券や大和証券などでも発覚した。大口投資家への増資情報の提供は、大手証券の営業慣行としてまかり通っていた疑いがある。
日本証券業境界の自主ルール強化など、証券界を挙げて再発防止に取り組むべきだ。
出典：YOMIURI ONLINE
上場企業の公募増資を巡るインサイダー取引問題を受け、野村ホールディングスの渡辺健一グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）ら経営首脳２人が引責辞任する。
後任のＣＥＯは、野村証券で社長を務める永井浩二氏が兼任する。永井氏は記者会見で「野村を根底から作り替える」と述べた。
今年はインサイダー取引の摘発が相次ぎ、野村からの情報漏洩は３件と最も多かった。営業部門が、法人部門から未公開情報を入手し「早耳情報」として投資家に提供してた。野村の追加調査では、複数の情報漏洩の可能性が指摘されている。
インサイダー取引につながった情報漏れは、ＳＭＢＣ日興證券や大和証券などでも発覚した。大口投資家への増資情報の提供は、大手証券の営業慣行としてまかり通っていた疑いがある。
日本証券業境界の自主ルール強化など、証券界を挙げて再発防止に取り組むべきだ。
出典：YOMIURI ONLINE
2012年07月26日
縮約トレーニング6回目
＠南シナ海緊張 中国の強硬姿勢に深まる憂慮 15分
中国が、南シナ海の南沙、西沙、中沙の３諸島を管轄する「三沙市」を設置した。これらの諸島を巡ってベトナムやフィリピンは強く反発した。中国の「警備区」を、三沙にも置くときめた。中国が、南シナ海を「中国の海」にしようとすることは、軍事的な衝突を引き起こしかねない。中国は、ベトナムが排他的経済水域(EEZ)と主張する海域でも、一方的に資源開発の入札計画を発表した。
南シナ海の安定は、東南アジア諸国連合(ASEAN)にとって欠かせない。日本は、ベトナムやフィリピンと連携して、海上安全保障分野での協力を強める必要がある。
中国の漁業監視船は２日連続で尖閣諸島近くの了解を侵犯した。南シナ同様に、海洋権益を拡大しようとする中国の動きはエスカレートしている。中国が南シナ海で展開している示威活動を東シナ海で行う可能性も排除できない。日本は、尖閣諸島の警戒体制を強めねばならない。
出典：YOMIURI ONLINE
中国が、南シナ海の南沙、西沙、中沙の３諸島を管轄する「三沙市」を設置した。これらの諸島を巡ってベトナムやフィリピンは強く反発した。中国の「警備区」を、三沙にも置くときめた。中国が、南シナ海を「中国の海」にしようとすることは、軍事的な衝突を引き起こしかねない。中国は、ベトナムが排他的経済水域(EEZ)と主張する海域でも、一方的に資源開発の入札計画を発表した。
南シナ海の安定は、東南アジア諸国連合(ASEAN)にとって欠かせない。日本は、ベトナムやフィリピンと連携して、海上安全保障分野での協力を強める必要がある。
中国の漁業監視船は２日連続で尖閣諸島近くの了解を侵犯した。南シナ同様に、海洋権益を拡大しようとする中国の動きはエスカレートしている。中国が南シナ海で展開している示威活動を東シナ海で行う可能性も排除できない。日本は、尖閣諸島の警戒体制を強めねばならない。
出典：YOMIURI ONLINE
2012年07月25日
「よみうり入試必勝講座 WITH代ゼミ」で小論文のトレーニング
よみうり入試必勝講座 WITH代ゼミで小論文の講座がある。これが、
問題→解答作成のヒント→解答例→PDF（全ページ）
と、学習者のことを考えたつくりになっていて、うれしい。
過去ログが2009年からあり、小論文になれるのためのストックは充分にある。
１日１問解いていきたい。
そして、よみうりで演習したのち小論文のレベルアップがしたくなったら
へシフトする。
問題→解答作成のヒント→解答例→PDF（全ページ）
と、学習者のことを考えたつくりになっていて、うれしい。
過去ログが2009年からあり、小論文になれるのためのストックは充分にある。
１日１問解いていきたい。
そして、よみうりで演習したのち小論文のレベルアップがしたくなったら
Amazon bookmark with Amab.jp on 12.07.25
代々木ゼミナール
代々木ライブラリー (2012-07)
代々木ライブラリー (2012-07)
へシフトする。
